2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
法改正によれば、定年引上げの開始の時期は令和五年度から令和十三年までと八年間ということであるんですが、その八年間の段階的引上げということと五年間の合理化の目標というのもずれもありますし、そもそもこの内閣人事局長通知を出したのは令和元年の決定でありますから、法案成立、定年の段階的年齢の引上げというものが令和四年度から開始をされることを想定しておった時代のものであったと思います。
法改正によれば、定年引上げの開始の時期は令和五年度から令和十三年までと八年間ということであるんですが、その八年間の段階的引上げということと五年間の合理化の目標というのもずれもありますし、そもそもこの内閣人事局長通知を出したのは令和元年の決定でありますから、法案成立、定年の段階的年齢の引上げというものが令和四年度から開始をされることを想定しておった時代のものであったと思います。
○政府参考人（山下哲夫君） まず、御質問いただきました内閣人事局長通知について御説明をさせていただきます。 国家公務員、三十万人おりますけれども、これは、それぞれ、例えば税務署ですとか刑務所ですとか海上保安官ですとか、いろいろな専門職種の集団の集合体という形になっております。
歴代次官が全て立派かというと、必ずしもそうじゃないと思いますけれども、しかしながら、今は文科省としてきちんと同じ方向に向いてみんなで仕事をしているという自信がありますので、私は何ら問題がないと思いますし、ちなみに、私も内閣人事局長を務めましたけれども、そんなことで発言が変わるような役人がトップにいるなんてことはあってはならないと思いますので、私は、各省のそれぞれ次官は責任を持って各省の職務に当たっている
杉田官房副長官、御承知のように、警察官僚上がりで、まさに公安畑の方で、そして、内閣人事局長を兼務されている初めての事務方の官房副長官。初代人事局長は加藤官房長官ですね。二代目が萩生田文科大臣ですね。事務方で初めて人事局長とそして副長官を兼務しているという、これはもう本当に、スーパー官邸官僚、陰の総理じゃないですか。
安倍内閣からずっと官房副長官をやって、内閣人事局長までやって、また今回も留任をしている方が、学術会議の会長が説明をしたいと言っても門前払いしているんですけれども、門前払いした側、事実関係、総理。過去に、説明させてくれと言って会おうとした、杉田官房副長官が学術会議側と会うことを拒否した、この事実はありますか。
そして、杉田副長官が内閣人事局長を兼務したのが二〇一七年の八月なんですよ。これは多分秋ですよね、任命って。だから、杉田副長官が人事局長になったときから、推薦決定の前に名簿を見るようになったんですよね。 そして、今回。このときはまだ安倍政権ですよ。これはやはり菅さんが前例にとらわれず決断されたんだと思いますよ、これまでやってきていないんだから。もっと悪いじゃないですか。
○江田（憲）委員 かつ、杉田副長官は内閣人事局長も兼ねておられるんでしょう。内閣人事局長という行政機関の長が国会出席を拒否するなんてあり得ませんよ。 もし出てこられないなら、委員長、国民に向かってわかりやすく説明してくださいよ。いいですか。
そしてさらに、内閣人事局長からは、定員合理化目標として、これから五年で一割、職員を減らしていく目標が示されている。こういうのは私はやめるべきだと思いますよ。 それから、もう一つ、職員の方から、組合の方から、年度内の残業代は確保できるのか、もし秋、冬にコロナの大きな感染の波が来て、また多く残業をしなきゃいけなくなった場合はどうなるのかという声も上がっているわけですよね。
報道の中には、これまで、まさに、内閣人事局長、今、杉田官房副長官ですね、そして菅官房長官とで、まさに黒川検事長ももちろん含めて省庁の幹部人事、官房長官の承諾がなければ、これは請議までいかないプロセスになっているんですよ、法律上も。その中で、官房長官は一度ならず二度、三度と、別の方が法務事務次官あるいは東京高検検事長、検察庁から上がってきたものをはねつけて、そして今の黒川検事長に至っていると。
こうした徳島オフィスにおける働き方改革の取組は、全ての府省を対象として行われた平成三十年度ワークライフバランス職場表彰というのがございまして、内閣人事局長表彰を受賞したところでございまして、他省庁にとっても参考にしていただけるような事例の共有が図れるものと考えておるところでございます。
資料の二枚目、三枚目には、二〇一五年度から今年度までの五年間について、一四年七月に内閣人事局長名で発表された、通知をされた定員合理化目標数が示されております。国交省の場合には、三ページ目ですが、一四年度末の定員五万九千人余りから五年間で六千二百人削減するというものです。
なお、これらの取組が認められ、消費者行政新未来創造オフィス担当室が、平成三十年度ワークライフバランス職場表彰の内閣人事局長表彰を受賞をしたところでございます。 また、東京の本庁においても働き方改革の取組を積極的に取り入れています。例えば、昨年度から無線ＬＡＮを導入し、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能としたことで、テレワークや会議のペーパーレス化の促進に寄与しています。
直前に内定が撤回され、初代内閣人事局長に就任したのが加藤大臣です。内定していた官僚からあなたに急遽変更されたことが、官邸による官僚支配の始まりではないですか。 二〇一五年二月十四日、官房副長官であるあなたは、地元岡山で加計学園の事務局長に会っています。
総理のお友達として内閣人事局長に抜てきされた加藤大臣は、官邸の全自動そんたく機のシステムをつくり上げた戦犯の一人であります。 加藤大臣の座右の銘は、「菜根譚」にある一点の素心だそうです。人間として生きていく上では、少しでも純粋な心を持っていることが必要であるという意味だそうであります。もし加藤大臣に純粋な心が残っているのであれば、潔く身を引かれることを進言し、私の賛成討論を終わります。
会計検査院におきましては、これまでも届出があった場合に、本院の占めていた官職にとって再就職先が利害関係企業等に当たるか否かの確認を行ってきたところですが、平成二十九年二月九日に内閣官房内閣人事局長から、国家公務員法に基づき任命権者に提出された届出について個別に内容確認を徹底して行うとの通知があったことなども踏まえ、現在、届出者本人から、当該再就職に関し、再就職活動を始めた時期や国家公務員法第百六条の
会計検査院におきましては、これまでも届出があった場合に、本院、会計検査院の占めていた官職にとって再就職先が利害関係企業等に当たるか否かの確認を行ってきたところですが、平成二十九年二月九日の内閣官房内閣人事局長からの通知を踏まえまして、届出者本人から当該再就職に関し、再就職活動を始めた時期や国家公務員法の規定に違反した事実の有無について確認するなどして、これまで以上に徹底した確認を行っているところでございます
そんなに萩生田内閣人事局長が怖いんですか。 何度も同じことが出てくるんですよ。獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項、平成三十年四月開学を大前提というのは、これは官邸の最高レベルが言っていること。官邸の最高レベルといったら普通は総理大臣ですよ。
そしてまた、内閣人事局長は、内閣法の規定に基づいて、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てることとされており、適材適所の観点から萩生田副長官を人事局長として充て、適切に業務を行っていただいているというふうに思っております。
いずれにしても、内閣人事局長としての責務を果たすに当たり、何ら問題ないというふうに考えます。
今回の文部科学省事案を受けまして、改めて内閣人事局長から各府省事務次官等に対しまして、まず、再就職等規制の遵守の徹底、また任命権者に提出された再就職情報に関する届け出についての個別の内容確認の徹底、さらに再就職等規制違反が疑われる事例があった場合の国家公務員法に基づく必要な調査の実施及び再就職等監視委員会への報告、こういったことを行うよう、文書によって通知をいたしますとともに、次官連絡会議において直接指示
何でかなと、私は余り申し上げたくなかったんですが、いろいろ調べてみましたらば、この加計学園の関連の大学の千葉科学大学の客員教授、これに、現内閣官房副長官、同時に内閣人事局長、お役人の皆様の人事をつかさどるその責任者である萩生田光一官房副長官が客員教授を務めていらっしゃいます。今は無報酬ということですが、どうも落選中の私人だったころは、御本人のブログ等によれば給料ももらっていたと。
また、今回の事案については、その重大性に鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであります。
また、今回の事案については、その重大さに鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、各省庁について徹底的な調査を行うよう指示したところであります。
また、今回の事案については、その重大性に鑑み、内閣人事局長である萩生田官房副長官から各省の事務次官等に直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。私からも直接、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、各省庁について徹底的な調査を行うように指示したところでございます。
今回の文部科学省における再就職規制違反事案に際しては、事案の重大性に鑑み、内閣人事局長でもある萩生田官房副長官から各省の事務次官等に対して直接、再就職規制の遵守の徹底を指示したところであります。